羽島市議会 2020-03-12 03月12日－04号
本市においては、職員の定員管理計画として、平成28年度から令和２年度までの５か年を対象とした羽島市定員管理適正化計画があります。この中で、一般職員の適正人数は330名で、現在でも下回っている状況であります。
本市においては、職員の定員管理計画として、平成28年度から令和２年度までの５か年を対象とした羽島市定員管理適正化計画があります。この中で、一般職員の適正人数は330名で、現在でも下回っている状況であります。
改正の内容につきましては、昨年12月に、令和２年度から令和６年度までの定員管理計画を策定し、令和７年４月１日の目標職員数を920人程度と設定したことを踏まえまして、市長の事務部局等の職員定数を改めるものでございます。
令和２年度から６年度までの定員管理計画に基づきまして、職員定数を改めるものです。そのほか、下水道事業の公営企業化に伴う定数の移行や、兼務や併任は定数に含めないなどの改正を行っています。施行日は令和２年４月１日でございます。 議第12号は、非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正です。
本市における現時点の職員の定員管理計画としましては、平成28年度から令和２年度までの５カ年を対象とした羽島市定員管理適正化計画がございます。その中で、消防及び病院を除く市の常勤の一般職員数の目標値を330人と設定していますが、本年４月１日現在319人でございまして、来年度の採用計画を進めているところでございます。
職員定数条例に定めます上限数は596人で、平成30年４月１日の時点では、定員管理計画の職員数554人に対し、実職員数は550人、その内訳は一般職員が533人、再任用が17人で、充足率は99.3％、計画に対し４人の不足となりました。
現在は各務原市定員管理計画というものが策定されていまして、平成27年度から31年度までの計画が示されております。その計画には、職員数について、現在は非常に効率的な行政運営を行っていると推測され、現在、適切な人数であり、職員を計画的に削減する行財政改革の目的は達成できたと思われると。目的は達成できたというふうに定員管理計画には書いてあります。
ただ、将来的なことを考えまして、現在定員管理計画というものを策定中でございます。それに基づきまして、将来的な財政に負担をかけない、なおかつ仕事ができる量というものを考えていかなければいけないわけですので、そういった中で指定管理、業務委託等々の手法も考えながら、より効果的な手法を考えながらそういった定員管理を計画していきますので、そうしたことでご理解をお願いしたいと思います。
これらに的確に対応するため行財政改革に取り組むとともに、適正な職員数の確保が必要であり、年齢構成のゆがみを生じさせないよう、定員管理計画に基づき、再任用制度による定年退職者の豊富な知識と経験を十分に活用するとともに、新規職員を毎年一定数採用して人事の新陳代謝を図り、組織力の維持を図っているところでございます。
行政改革の現状と方向性及び職員の定員管理計画についてということで行いました。 ロードマップ２００９から２０１４として取り組まれた２００９年から２０１４年にかけての行政改革の経緯を踏まえ、現在取り組まれている平成２８年度から３１年度を対象とした中津川市行財政改革推進プランに移行する際の行政改革の現状・方向性を調査し、それに伴う職員の定員管理計画について調査をいたしました。
常任委員会の閉会中における所管事務調査について、会議規則第７２条及び第７４条の規定により、総務企画委員長から行政改革の現状と方向性及び職員の定員管理計画について、文教民生委員長から介護保険事業の現状と課題について、産業建設委員長から農地担い手対策の現状と課題について、それぞれ申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することにご異議ありませんか。
係の増加により、職員の再配置が必要であると思うが、今までの業務に不足が生ずるという理由で採用をふやすことはないかとの質疑に対し、特に機構改革に伴い新たに職員を採用することはなく、あくまでも定員管理計画により採用していくとの答弁がありました。 そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
それは先ほどの第６回の資料２でございますが、その中で今抱えています少子高齢化とか、そういった課題の中でサービスを低下させないようにしていくために、いわゆる定員管理計画はつくられているところでございますが、その計画をもとに職員の数といったところから２万平米というのは算出させていただいたところでございます。
今後、リニア関連事業に必要な人用を見込むと、定員管理計画を見直す必要性を感じております。以上でございます。 ○議長（深谷明宏君） ２０番・吉村久資君。
現在は、定員管理計画で523人ということになっておりますが、596人の定数となっても60歳未満の職員の定数は守られるのか。再任用も私は大事だと思いますが、若い人の雇用はふやすべきで、次代を担う人材を育成することが大切なので、この532人ということについて、これは60歳未満の現役の職員の枠ということを考えてもよろしいんでしょうか。
そのため、現状の庁舎勤務職員数約650人をベースといたしまして、各務原市定員管理計画を参考に庁舎規模の算定における想定職員数を678人といたしております。 次に、(3)想定議員数でございますが、現時点の条例定数の24人を想定議員数としております。なお、本庁舎、産業文化センター及び総合福祉会館の庁舎部分の事務室、附属面積、玄関、議事堂等の面積につきましては、参考表のとおりとなっております。
まず、２月23日に、平成26年９月定例会において予算決算委員会から提言を行いました６項目の意見について、どのように予算編成に反映されたのかに対し、執行部から職員の確保及び育成についての提言に対し、定員管理計画に沿った職員数を確保するよう努めるとともに、専門研修の派遣及び実施により人材育成に取り組む。
職員数については、可児市定員管理計画に定める523人を確保するよう努めること。また、重要施策推進のための職員配置や専門性を高める人材育成に取り組むこと。 ２．臨時財政対策債のあり方について。市債は、将来世代への負担となるものである。財政調整基金や公共施設整備基金などの積立残高を考慮しながら、臨時財政対策債の借入額を適正に決定すること。 ３．国際交流事業について。
◎総務部長（田立三博君） 新たな組織体制というものが当然必要になってくると思いますし、それから人員については、そういった事業展開をどうやっていくかによって、人員も必要になってくると、そういうことでございますので、昨日も申し上げましたけれども、現在、定員管理計画というものがありますけれども、それの見直し、そして組織については、プロジェクトチームをやりますけれども、その時々の状況によって柔軟に対応していきたいと
なお、平成３２年度まで、医療機関を除く職員数を７３７人にするという定員管理計画がございますけれども、再任用の関係、それからリニアの事業展開の関係、こういったことを考えまして、２６年度にこの定員管理計画を見直していきたいと考えております。以上です。 ○議長（鷹見憲三君） ２１番・吉村久資君。